新規登録後の手続き
新規に登録等した後に必要となる手続き
これまで説明してきた要件に沿って電気工事業法上の登録等手続を行った後においても、特定の事項が発生した際には別途手続が必要となります。電気工事業法は、継続的な電気工事業務の適正な実施と電気工作物の保安の確保を目的としているからです。
手続が必要な事項が生じた時は忘れずに手続の準備をして下さい。
登録電気工事業者の場合（①）
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該当事由 |
手数料 |
期限 |
更新手続 |
登録有効期間（5年間）の満了 |
12,000円 |
有効期間満了日の30日前～満了日 |
変更手続 |
氏名・名称の変更（法人の組織変更を含む） |
2,200円 |
変更があった日から30日以内 |
申請者所在地（住所）の変更 |
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電気工事の種類の変更 |
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営業所の名称・所在地の変更 |
不要 |
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住居表示の変更 |
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法人代表者（代表取締役）・役員の変更 |
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主任電気工事士等の変更 |
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主任電気工事士等の免状種類の変更 |
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届出手続 |
譲渡の発生（「個人から法人へ譲渡」等） |
2,200円 |
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企業再編（合併・分割）の発生 |
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相続の発生 |
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電気工事業の廃止 |
不要 |
みなし登録電気工事業者の場合（②）
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該当事由 |
手数料 |
届出手続 |
建設業許可の更新 |
不要 |
電気工事業の廃止 |
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変更手続 |
氏名・名称の変更（法人の組織変更を含む） |
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申請者所在地（住所）の変更 |
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電気工事の種類の変更 |
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営業所の名称・所在地の変更 |
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住居表示の変更 |
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法人代表者（代表取締役）・役員の変更 |
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主任電気工事士等の変更 |
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主任電気工事士等の免状種類の変更 |
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登録手続 |
建設業許可は更新しないが電気工事業は引き続き行う |
22,000円 |
通知電気工事業者の場合（③）・みなし通知電気工事業者の場合（④）
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該当事由 |
手数料 |
変更手続 |
氏名・名称の変更（法人の組織変更を含む） |
不要 |
申請者所在地（住所）の変更 |
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営業所の名称・所在地の変更 |
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住居表示の変更 |
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法人代表者（代表取締役）・役員の変更 |
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届出手続 |
電気工事業の廃止 |
